MT4-FX

システム構築サイト

ご利用規約

弊社が提供する全てのEAは著作権法にて保護されている著作物です。
気持ちよくご使用頂くために、当EAの取り扱いについて以下の点にご注意下さい。

【序文】 概要

◆当EAの著作権は、「MT4-FX」に帰属します。
◆著作者の書面による事前許可なく当EAの一部または全て、そして結果自体を、あらゆる手段(紙媒体、電子媒体、映像媒体、音声等)により、複製、流用、転載、転売(オークション含む)することを禁じます。また、当EAを使ったシグナル配信などのあらゆる情報提供サービス行為を禁じます。
◆当EAはシリアル番号および隠れIDによる一元管理を行っており、不正行為を監視・防止しています。
◆EAの転売、譲渡等、本契約の違反を発見した方は弊社までご連絡下さい。提訴にて得た損害賠償額の半額をお渡し致します。(下記【第4条】を参照のこと。)

【第1条】 使用許諾契約について

◆本契約は、当EAを受け取った個人または法人(以下、購入者とする)と「MT4(エムティーフォー)」(以下、弊社)との間で合意した契約です。なお、当EAを購入者が受け取った時点で、購入者はこの契約に合意したものとします。

【第2条】 使用権利、契約の目的について

◆本契約に基づき、弊社が著作権を有する当EAに含まれる全ての情報において、購入者の非独占的使用権を許諾するものです。すなわち、本契約に基づき購入者のみが使用権利を有するものとします。
なお、当EAは投資判断の参考となる情報を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

【第3条】 禁止事項

◆当EAおよびオフィシャルサイトに含まれる全ての情報は、著作権法により保護されています。
弊社の書面による事前の許可なく、購入者は当EAおよびオフィシャルサイトから得た情報の一部または全てを一般公開(紙媒体、電子媒体、映像媒体、音声等)することを禁じます。公開には出版、公演および電子メール等での配信およびホームページでの公開も含まれるものとします。
◆また、当EAおよびオフィシャルサイトから得た情報を第三者へ譲渡、転売することを禁じます。購入者は自らの使用においてのみ、当EAおよびオフィシャルサイトに含まれる情報を使用できるものとします。

【第4条】 損害賠償

◆購入者が本契約に違反したと弊社が判断した場合、本契約の解除にかかわらず、購入者は弊社に対する違約金として金7000万円を支払うものとします。
◆当契約に起因して紛争が生じた場合には、弊社指定管轄の裁判所を第一審の裁判所とします。
◆また、EAの転売、譲渡等、本契約の違反を発見した方は弊社までご連絡下さい。提訴にて得た損害賠償額の半額をお渡し致します。

【第5条】 免責事項、責任の範囲

◆当EAおよびオフィシャルサイトの内容は著作者の経験に基づき購入者に提供するものであり、購入者の収益を保障するものではありません。運用および投資にあたっては、投資者である購入者自身の責任において行うものとします。
また、当EAおよびオフィシャルサイトの内容を使用して購入者にいかなる損害が生じても、損失金額の補填および共済その他一切の責任を負わないものとします。

【第6条】 プライバシーポリシー

◆弊社から購入者に対して、意思表示、通知、請求、またはその他連絡を行う場合は、購入者が弊社に対し届け出た電子メールアドレスあるいは電話番号宛に行うものとします。
◆なお、弊社が取得した購入者の個人情報の全てはEAの提供のみに使用するものとし、コンプライアンスを遵守し厳重に管理致します。

【第7条】 保証等

◆弊社サービスの履行または不履行(弊社サービスの遅延、停止、不完全履行を含む)に起因する損害については、弊社に故意がある場合を除き、弊社は、契約責任、瑕疵担保責任または不法行為責任などいかなる法的責任も負わないものとします。また、運用による損失の一切の責任を負いません。
◆相場に絶対はないことから、あくまでサイト掲載のバックテスト結果とマニュアル指定期日でのバックテスト結果の近似をスペック保証の対象するものであり、将来的な利益を保証するものではありません。
◆履行条件は、メール添付した正規EAが購入者のお手元に届いた時点で履行完了となります。また、サイト更新やシステム開発・リリース・廃盤につきましては、あくまで弊社運営スタンスに一存するものとします。また、EAの構築理念・コンセプトにつきましては弊社運営スタンスに一存するものとし、これに同意頂くものとします。

【第8条】 投資顧問業法2条1項の除外規定

◆当ブログは、様々なロジックを取り入れたEA開発を目的としており、特定銘柄の推奨及び購入の勧誘を目的としたものではありません。また、シグナル配信あるいは特定の方への直接的な売買指示等、投資顧問業に関わる一切のサービスを排除しており、当条項が適用されます。

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